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業務内容

上月(こうづき)司法書士事務所

繁栄する事業のために

  • 経営者の仕事とは

    経営者の仕事で最も重要な事は「企業の方向付けをする」「環境に適応 する」「責任を取る」という3つの項目があげられます。会社の経営を行う 上で、これらのあり方を見定めることが重要です。

  • 会社を経営する上で一番大事なこと

    多くの優れた企業は、経営者から末端の社員まで共通の価値観を持ち、 それに向けてたゆまぬ努力をしています。経営者は企業理念や経営ビ ジョンを明確に示し、将来のわが社のありかたを示すことが最も重要です。

  • 目標達成のための仕組み作り

    経営は予定通りに進まない事ばかりです。予定通りに進まないのは必ず その理由があり、計画は計画通りに進まない理由を分析し、その対策を 行い軌道修正して行く事に意味があります。そして、その仕組み作りが 重要なのです。

上月(こうづき)司法書士事務所

経営支援のポイント

  • 経営目的の明確化

    経営計画は経営目標数字をつくること、と勘違いされますが重要なのは、 これから企業としてどんなことに取り組むかを明らかにすること、それは、 何のために何をすべきかという活動計画こそ経営計画の根幹をなすもの です。

  • 目標達成方法の具体化

    係数目標があったとしても、これだけではマネージャーや社員は自分が 何をすべきかについてイメージを浮かべにくいものです。行動計画には 共有できるだけの具体性が必要で、これを具体的にしたものがアクション プランです。

  • 達成管理の仕組み

    経営計画は、ある意味で「仮説」であると考えます。経営計画を実施する プロセスは「仮説検証プロセス」ということができます。仮説を実際に移し、 当初の仮説を検証し、修正していく仕組みが重要となります。

上月(こうづき)司法書士事務所
  • 経営コンサルティング業務

    管理会計により組織の実態を共有化することで“問題の見える化”を行います。人事評価で組織活動の実態を明確化し、経営戦略でビジョンと現実のギャップを具体的に知り、現実的かつ有効な戦略を立案します。また、人事評価制度は戦略的経営計画と連動させ運用することで社員のモチベーションUPを図り最大の効果を発揮します。

  • MAS経営支援業務

    クライアントのもつ潜在能力・勝因を最大限引き出し、収益改善や利益増加のロジックを整理する事で経営者の頭の中が整理され、行動が目的を持つように変化する事により組織内の意思疎通が図られ強靭な企業体制が構築されます。

  • 事業承継支援業務

    事業承継の最適解は「百社百様」です。 成否は「継がせる側」の取り組み次第で、「計画的取り組み」で選択肢が変わってきます。 経営承継は、継続・発展する布石であり会社の支配権を円滑に承継させ、後継者が責任を持つ経営を目指します。

  • 遺言作成・執行業務

    公正証書遺言は、作成時には費用がかかりますが、遺言の執行時には検認手続きが不要であることから、費用や時間が節約でき、さらに、遺言の存在や内容についても、その遺言によって財産を取得する人を除けば、他の相続人などに知らせずに済みます。

  • 遺産整理業務

    遺産である預貯金を解約して相続人に配分したり処分したりするには、専門的な法律知識と高度な倫理観が求められます。 相続手続きに不慣れであり、なにをすべきかわからない、遺産分割後の相続財産の運用方法を相談したいなど、遺産の承継や処分を一括で整理するお手伝いをします。

  • 財産管理業務

    ご自身が身体に障害をお持ちの場合や、お子様が身体障害者で、これから財産をきちんと管理できるか不安だが安心して財産の管理を任せられる親族がいない方、高齢の親や親族の介護をしているが、財産管理は難しくて手に負えないという方にお勧めです。

  • 相続対策業務

    相続争い防止策は、税金対策に比べ注目度が低いのが現状です。 家庭裁判所へ持ち込まれる相談件数は、ここ10年で2倍近くに増加し、実に7家族に1家族は相続トラブルを抱えています。 遺産分割調停の財産ごとの集計によると申立件数全体の75%が5千万円以下の財産価格です。 つまり、財産は少ないほどもめるんです。

  • 成年後見業務

    今現在、認知症の発症はなくとも、将来に備えておきたい人が、任意後見の制度を利用します。 任意後見制度とは、将来もし判断能力が不十分となった時に、自分の信頼できる任意後見人をあらかじめ選んでおくという制度です。

  • 登記全般業務

    相続が開始して、何年かたった後、遺産分割協議をしようとすると、その協議に参加すべき相続人が相当多数になっていたり、相続人が海外に移住してしまい連絡がつかない場合もあります。 時間がたてばたつほど相続人は増え、遺産分割協議に対する合意が得にくくなるうえに、膨大な時間と費用を要する可能性があります。

  • 簡裁訴訟代理業務

    法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について代理業務を行うことができます。

  • 法律相談・手続相談

    司法書士には、法律で守秘義務が課されています。
    安心してご相談ください。