上月司法書士事務所・上月経営研究所 | 家族信託と経営コンサルティングを得意とする司法書士事務所です。

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安心して老後を迎えるために
認知症対策としての家族信託
家族信託とは、どのような制度でしょうか?

信託とは、もともとの財産の所有者(お父さん)が、信頼できる者(例えば、息子さん)に財産を移転し、息子さんは、お父さんの希望を達成するため、予め決められた範囲内で移転を受けた財産の管理や処分または承継等をさせる制度です。

ご相談内容で代表的なものとしては、
次の様な内容が多く寄せられます。
◆介護施設に入所したら自宅を売却したい。

  • Q:父が数年前に亡くなり、自宅の名義は母になっています。

    母の施設費用のためにも、母が施設に入ったあとに自宅は売りたいと思います。
    将来的に母が認知症になれば、自宅を売却するために成年後見を申し立てないとダメだと聞きました。
    自宅の売却手続きには裁判所の許可が必要で不便な事ばかりだそうです。
    何かいい方法はないでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    自宅を、子どもに信託します。
    そうすれば、形式的に名義が子どもに移ります。
    名義は移りますが、生前贈与のように 贈与税はかかりません。
    自宅の売却は、 子どもがハンコを押す ことになります。
    また、裁判所の関与もありませんので、自分の望んだように、自宅を売却することができます。
    お金は、お母さんの施設費用などに当てることもできます。

◆親の後見人が堅苦しくて困る。

  • Q:親が認知症になったら預貯金が引き出せなくなると困る。

    友人の母が認知症になり成年後見人をつけたら、弁護士さんが成年後見人になり、 お母さんのお金が何かと使いづらくなった と言っていました。
    友人の子が大学に入ったので入学資金を出してもらおうとしたら、「 それはダメだ 」と成年後見人の弁護士さんから言われたそうです。
    何かいい方法はないでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    お父さんが元気なうちに、娘さんである相談者にお金を信託します。
    お父さんが認知症になってもお金が出せます。
    そのようにしておけば、孫が大学に行くとき、信託されたお金からお孫さんの入学資金を出すことができます。
    このとき、お父さんが認知症になっていても大丈夫です。
    お父さんに成年後見人を付ける必要はありません。

◆親の財産を家族のためにも使いたい。

  • Q:母は最近からだが弱くなり、

    実家をバリアフリーのリフォームをしようと思いますが、父は認知症で施設に入所しています。
    リフォームの融資を申し込もうと銀行に相談に行ったら、実家を抵当に入れさせて欲しいといわれました。
    実家は父名義で自宅を抵当に入れるための書類にハンコを押すのはお父さんですが、お父さんは 認知症 でハンコを押す事はできません。
    銀行の担当者からも、「 お父さんが認知症だから成年後見人をたててください 」と言われました。
    何かいい方法はないでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    お父さんが元気なうち に、息子さんに自宅を信託します。
    家の名義は息子さんに移りますが、実質の所有者はお父さんのままです。
    お父さんが病気や認知症などで、施設に入った後でも、お母さんのためにリフォームが必要になっても、問題なくリフォームができます。
    息子さんのハンコで全ての手続きができるからです。
    成年後見のように 家庭裁判所の許可は必要ありません。

◆認知症になっても節税対策が打ちたい。

  • Q:私は親から相続した土地があります。

    その土地には、姪の名義の家が建っており、姪の家族がそこに住んでいます。
    姪も子供のために将来学資ローンなどで自宅を担保にお金を借りることもあるでしょうから、姪の自宅の敷地になっている土地を、姪に生前贈与したいと考えております。しかし、贈与税が多額に発生しそうです。
    姪が贈与税を払わずに生前贈与を受ける方法はないでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    相談者から姪に、姪の自宅の敷地を信託します。
    一括で名義が姪に移りますが、もちろん贈与税はかかりません。
    姪に信託すると、姪の自宅の敷地に担保をつけたりする手続きは姪がすることになります。
    将来相談者が認知症になっても、姪の子のために学資ローンを組んだりできます。
    一方で、敷地についての「利益を得る権利」は相談者に残します。
    この利益を得る権利を相談者に残したままにすると、 贈与税は課税されません。

◆子のいない夫婦の相続

  • Q:私たち夫婦には子供がいません。

    私は、親から受け継いだ土地があります。
    その土地は、人に貸しており、毎月賃料が入ってきます。
    私たち夫婦はその賃料で生活しています。
    万一、私が亡くなったらその土地は夫に相続してもらいたいので、そのような遺言を作りました。
    その後、 夫が亡くなると、夫の姉にその財産が行く ことになります。
    先祖から引き継いだ土地ですし、 夫の親族に行くことは防ぎたい です。
    何かいい方法はないでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    子供がいない夫婦で、「 妻が亡くなったら夫 」、「 夫が亡くなったら妻 」、という遺言をお互い作っているケースはよくあります。
    しかし、この方法には一つ 重大な問題 があります。
    妻が先に亡くなり 財産が夫に移った後、夫が亡くなったら どうなるでしょうか?
    夫が亡くなったときは、妻はすでにいません。
    そうすると 「妻に渡す」という夫の遺言は無効になり、夫の兄弟(事例では姉)に財産が行く ことになります。
    もちろん、夫が「妻の兄弟姉妹に渡す」という遺言を作っておくこともできますが、 遺言はいつでも書き換えが可能 です。
    つまり、遺言では、妻が夫より長生きしない限り、 妻の財産が夫の姉に渡ることを完全に防ぐことができない のです。
    家族信託を使えば、 何代先も指定 できます。
    例えば、「自分が亡くなったら夫へ」、「夫が亡くなったら姪へ」と、指定できますので、夫の親族に財産が行くのを防ぐことができます。

◆障害のある子供に財産を渡したい

  • Q:私たち夫婦には、知的障害がある子がいます。

    私たちもそれなりの年齢になってきたので、将来、私たちが亡くなった時に備えて、この子にアパートやお金を相続させるような遺言を書こうと思います。
    しかし、この子が アパートを相続しても管理はできない ですし、多額のお金を相続しても、 お金の出し入れなどをすることは難しい と思います。
    何かいい方法はないでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    何もしないとどうなるでしょうか?
    お父さんが亡くなった場合、相続人全員で財産の分け方を決めた「遺産分割協議書」に実印で押印する必要があるのですが、長男に知的障害があるので、この 遺産分割協議書に押印できない と考えられます。
    その場合、「代わりにハンコを押す人」として成年後見人を立てる必要があります。
    成年後見人は家庭裁判所で選任してもらいますが、早くても2~3ヶ月はかかります。
    この間は、亡くなったお父さんの預金は解約することができません。
    遺言を書いていたらどうでしょうか?
    公正証書で遺言を作成しておけば、スムーズに口座の解約手続ができます。
    一方で、相続手続きが終わってからは問題があります。
    やはり 長男は自分では財産を管理できません。
    アパートの契約や、お金をおろしたり支払いをしたりすることが、自分では難しいです。
    そうするとやはり成年後見人の選任が必要になります。
    成年後見人を選任すると、アパートやお金などの財産の管理はしてもらえますが、前に述べたように硬直的な管理しかできなくなる問題は同じです。
    長男が亡くなった後、長男をお世話してくれた人に財産を遺すには長男が遺言を書く必要があります。
    しかし、長男の知的障害の度合いによっては遺言が書くことはできません。
    知的障害のある長男の面倒を、長女がよく見てくれるなら、アパートとお金を長女に家族信託します。
    そうすれば、信託されたアパートは長女が管理し、お金は長女が出し入れできますし、信託されたアパートの賃料があるので、 長男が生活に困ることはありません。
    お父さんが亡くなられても、信託された財産は長女が管理していますので、信託された財産については相続手続きも不要になります。

◆財産は長男の家系に引き継がせたい

  • Q:私の家系には、先祖代々受け継いだ土地があります。

    私も先代からその土地を受け継いできました。
    今後もそのように受け継いで欲しい と想っております。
    そのために、遺言を書こうと思います。
    その土地を長男、更にその次も長男に受け継いで欲しいです。
    ところが 遺言では、自分の次の代しか決められない と聞きました。
    私の次もその次も、代々受け継いだ土地を守って欲しいと想います。
    何かいい方法はないでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    子供のいない夫婦や、再婚してそれぞれに子供がいる人など、遺言は「ある」と「ない」とでは全く異なりますが、それにも 限界 があります。
    それは、 「自分で決められるのは自分の次まで」 、ということです。
    お父さんが遺言で決められるのは、自分が亡くなったら誰に財産を引き継がせるかだけです。
    今回の事例では、 長男が亡くなったら誰に引き継がせるかは遺言では決めることができない のです。
    家族信託では、その財産を持つことによる利益を誰がもらうかを指定します。
    この利益をもらう人を「受益者」といいます。
    この受益者を家族信託では 何代にもわたって指定できる のです。
    ですから、お父さんが先祖代々の土地を家族信託すれば、その土地を 何代にも渡って誰が引き継ぐか指定 ができます。
    このように、代々引き継ぐ人を決めておきたい財産がある場合は、家族信託を使えば実現できます。

◆親のアパートを管理したい

  • Q:母は80代の後半で、アパートの管理が大変で困っています。

    不動産業者とのやりとりや家賃口座の管理、税金の申告まで管理業務全般を長男の私が代行しています。
    もし、母の判断力が無くなったらこれまでと同様にアパートの管理業務を続けることができるでしょうか?
    また、母が施設に入ったり入院したときや、毎年の税金の支払いのときなどで、 母の口座からお金がおろせなくなったら大変 です。
    最近は銀行も本人確認が厳しくなってきたので心配です。
    母が認知症になっても管理を続けられるでしょうか?

    A:家族信託なら解決できます。

    親が元気なうちはいいのですが、親が認知症になったり、病気で入院したりすると逆に管理が難しくなります。
    収益不動産の管理で 一番肝心な口座からのお金の出し入れができなくなるから です。
    口座からお金を引き出す場合、銀行の窓口では 本人確認 をされます。
    口座名義人の親が窓口に行けないと、お金をおろすことができません。
    このように、収益不動産の管理を子供などの親族に任せる場合、本人が認知症や病気などで、銀行の窓口に行けなくなると、お金のやりくりで支障が出ることになります。
    成年後見をつけたらどうでしょうか?
    親が認知症になっても成年後見人をつければ、口座からのお金の出し入れは問題なくできるようになります。
    しかし、お金の出し入れが自由だとしても、 お金の使い道まで自由になるわけではありません。
    成年後見人は家庭裁判所に監督されます。
    お金の使い道は家庭裁判所から厳しくチェック されます。
    収益不動産を持っている人の成年後見人のお金の使い方として 、大原則は、本人(親)のため、現状維持の2つ です。
    ところが家族信託を設定しておけば、このような制限がなくなります。
    アパートを、管理を頼みたい子に信託します。
    信託をすると、アパートの名義は形式的に子に移ります。
    今後はアパートの管理は法律上、子が行う事になります。
    家賃口座も子の名義の 信託用の口座 に入ることになります。
    家賃口座の 入出金は子供 が行います。 大修繕も子が行い、 誰の許可も不要 です。
    支払いをするときも子の名義の家賃口座から支払うことになるので、窓口での本人確認も問題になりません。

家族信託は高度な専門サービスです。

家族信託は、オーダーメイドの手続きです。

  • それは、一つ一つその家族の状況や、ご要望に合う形に設計するためです。
    家族信託や、任意後見、遺言などを組み合わせた最適なプランを提供いたします。
    実兄が税理士ですので、法務面だけでなく税務面でも有利なプランを設計しております。

明確な費用見積をします。

依頼をしても費用が幾らになるか、とても不安だと思います。

  • そこで、当事務所では、依頼される前に、お見積もりを出しております。
    もちろん、依頼される時点で、実費の部分などは明確な費用が判らないこともあります。
    それでも、「大体コレくらい」と、大まかな目安の費用は必ずお伝えします。
    ですから、費用の不安を感じることはないと思います。

概算費用

  • 通常手続き:

    基本報酬額 = 評価額 × 0.5% + 50万円(税別)+ 実費


    簡易手続き:

    基本報酬額 = 25万円(税別)+ 実費

    ※簡易手続きをご利用になれるのは、インターネットを利用して素早く手続きを進めることでお話しする回数を抑え、かつ、家族間でトラブルがなく、充分にコミュニケーションが取れていて、住宅ローンなどの担保がついていない自宅を売却する場合に限らせて頂きます。
    その他の内容をご希望の場合は、通常の手続きで対応させて頂きます。

お気軽にお問い合わせください!

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